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名古屋鉄道、工事の人材確保難から名古屋駅地区再開発計画を見直し、計画は全て未定に　愛知県名古屋市

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 「名古屋鉄道、工事の人材確保難から名古屋駅地区再開発計画を見直し、計画は全て未定に　愛知県名古屋市」　2025年12月15日名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、高崎裕樹社長）と共同事業者は（名鉄都市開発株式会社・日本生命保険相互会社・近畿日本鉄道株式会社・近鉄不動産株式会社）、2025年5月26日付公表した名古屋駅地区再開発計画と関係する諸計画について、現行のスケジュールを変更するとともに、現計画の再検証と見直しに着手する。同計画では、解体・新築工事の施工予定者選定を進めてきたが、応募参加者から、人材確保難により、現計画での解体・新築工事の施工体制の構築が困難であることを理由に、2025年11月26日付で入札辞退届が提出されていた。これにより、2026年度としていた解体着工、2027年度としていた新築着工、2033年度としていた1期本工事竣工、2040年代前半としていた2期本工事竣工時期は、何れも未定となった。施工予定者の選定は、現計画の事業規模、工事の難易度、長期にわたる工事期間等を勘案して進めてきたが、現計画に対応する施工体制の構築は困難であるとの申し入れがあったことに加え、概算工事費と工事期間が技術協力者（ゼネコン各社）と共に相当期間をかけて検討・精査した当初想定を大幅に上回る見込みとなり、事業を推進する前提が大きく変わったとしている。名古屋鉄道は今後、直ちに現計画の再検証と見直し検討に着手、共同事業者とも同件について協議を行うとしている。
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