『日鉄興和不動産、日本農業と共同で農業事業に参入、第一弾では室蘭市の遊休地でりんごを生産　北海道室蘭市』のカバーアート

日鉄興和不動産、日本農業と共同で農業事業に参入、第一弾では室蘭市の遊休地でりんごを生産　北海道室蘭市

日鉄興和不動産、日本農業と共同で農業事業に参入、第一弾では室蘭市の遊休地でりんごを生産　北海道室蘭市

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 「日鉄興和不動産、日本農業と共同で農業事業に参入、第一弾では室蘭市の遊休地でりんごを生産　北海道室蘭市」　2025年12月15日日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）は2025年12月12日、株式会社日本農業（東京都品川区、内藤祥平代表）と共同で「日鉄興和不動産農業株式会社」（北海道室蘭市、鈴木誠治社長、資本金1億円）を設立、不動産事業の領域拡大として農業事業に参入する。事業の第1弾では、日鉄興和不動産が室蘭市に保有する約5haの遊休地を活用、早期多収が期待される生産方式「高密植栽培」を採用し、りんごの生産を2026年4月より開始する。今後は段階的に農地を拡大し、多様な作物の生産を通じ、地域と共に成長するアグリデベロッパーを目指すとしている。第1弾の展開エリアとなる同市は、日鉄興和不動産が長年の街づくりを通じ、行政との強固な信頼関係を築いてきた地域。土地活用に関する協議を迅速かつ柔軟に進められる環境が整っていたことから、今回、事業参入の地とした。また、同地域の気候条件や土地特性を日本農業と精査した結果、近年の温暖化による生産地の北上傾向を踏まえ、同市はりんご栽培の新たな適地となり得ることを確認。さらに、集約化や生産性向上が可能な「高密植栽培」を採用可能であることに加え、りんごの国内需要の堅調さや輸出拡大といった市場性を総合的に判断、将来性のある作物として位置付けている。
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